「仕事か出産か」の2択ではなく、自分が望む人生を誰もが実現できる社会に。
20代からキャスターとして活躍され、政治の世界に身を投じた後も、多忙な毎日を送ってきた小池百合子さん。働く女性として、また人生の先輩として。anan読者に伝えたい想いを、産婦人科医の岡田有香さんと共に伺った。
岡田有香（以下、岡田）：小池さんは多忙な生活の中で、女性特有の不調とどのように付き合ってきたのでしょうか。
小池百合子（以下、小池）：若い時から仕事優先の日々で、体調が悪くても我慢するしかありませんでした。特に選挙では体の都合に関係なく、投票や演説の日程が決まっているので、しんどいなどと言っていられない。でも、40代に入った頃から生理が急激に重くなって…。下腹部が猛烈に痛み、大量の出血で貧血に陥り婦人科に駆け込んだら、いくつも子宮筋腫（子宮にある良性の筋腫）があったんです。
岡田：子宮筋腫は経過観察で済むことも多いですが、発生する場所や大きさによっては、体に影響を及ぼすこともありますよね。
小池：私の場合は症状がかなり重かったので、45歳の時に子宮を全摘しました。今思えば日頃から自分の体をいたわるべきでした。でも、生理が重いからといって休めるような風潮ではなかったですし、私自身も「女性だからと甘えてはいけない」と、無理をしていました。婦人科を受診する時間もなく、放置してしまっていたんです。
岡田：それは今の時代も同じ。「休みづらい」「甘えていると思われたくない」と我慢をしてしまう女性は多いです。激しい生理痛を我慢し続けた結果、子宮内膜症で不妊になってしまう患者さんも多くいます。妊娠＆出産において、医学的にもっとも適しているのは20代なのですが、若いうちは忙しくてそれどころではないという女性も多いと思います。
小池：妊娠＆出産に至るまでには、仕事のタイミングや結婚など様々な過程がありますよね。少子化対策が叫ばれていますが、今の社会は女性が直面している現実を理解して応援しているかというと、必ずしもそうではない。だから、多様なライフプランを叶えられる環境を作るための施策が必要。都として独自に不妊治療の費用助成を行っているのもそのためです。
岡田：人工授精や体外受精、顕微授精などは保険適用になりましたが、治療にかかる時間の負担が大きく、仕事を辞める女性も。行政のサポートは重要ですね。
小池：私が国会議員だった頃、女性の秘書に「不妊治療のために仕事をしばらく休ませてほしい」と言われたことがあったんです。話を聞いて、不妊治療が時間も費用もかかることを痛感し、それに対するサポートが必要なのではないかと当時から考えていました。
岡田：もちろん子供を産むことがすべてではないですが、年齢を重ねると妊孕（にんよう）力が落ちますし、不妊治療を受ければ必ず妊娠できるというわけではない。その現実を20代から知っておいてほしいと私も医師として感じています。
小池：そうですね。都では、若い世代に向けた冊子で、妊娠に対する正しい知識を提供していたり、「＃女子けんこう部」というポータルサイトで、子宮頸がんや乳がんなどの疾患や、予防や検診などの情報を発信しています。
岡田：そういった情報を活用し、まずは知ることが大事ですよね。
小池：ええ。これからの時代を担う女性たちには、私と同じ思いを味わってほしくないし、私が諦めざるを得なかったことを叶えてほしい。「仕事か出産か」という二者択一の社会ではなく、自分が望む人生を誰もが実現できるよう、都としても最大限サポートしていきたいと思っています。
東京都の現状を小池知事に質問！
自治体によって異なる妊娠や出産、子育てに関する様々な施策。東京都の場合はどのような内容を講じているのか？ その詳細を小池知事が解説。さらに、岡田さんに妊娠＆出産についての心構えを聞きました。
Q、いつかは子供が欲しいと思っているけれど、お金のことを考えると不安です。東京都では出産時にどんなサポートがあるの？
A、妊娠から出産を通じて、育児用品など計22万円相当を提供する支援を実施します。
東京都では令和5年度から、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を一層充実させます。これまでの対策に加え、都と区市町村が連携し、妊娠時に6万円、出産後に10万円、1歳・2歳前後に6万円、計22万円相当の育児用品や家事支援サービス等を提供する取り組みを実施。また保健師など専門職との面談や相談支援、産後ケアなどの子育て支援サービスも併せて行い、皆様の出産や子育てに関する不安に寄り添い、子育て家庭を全力でバックアップします。
Q、不妊治療のサポートは、東京都ではどのようなものがあるのですか？
A、保険診療の体外受精・顕微授精と併用して受診した先進医療に対し、都が独自に、1回の治療につき15万円を上限に助成します。
昨年4月から人工授精や体外受精、顕微授精などの基本治療は保険適用されることになりましたが、さらなる先進医療を受ける場合、先進治療医療費は、全額自己負担となってしまいます。都ではすでに各種不妊治療への支援を進めてきましたが、その負担を軽減するため、保険診療の体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受診した場合は、1回の治療につき治療費の7割を、15万円を上限に助成。その他、不妊検査や不育症の検査にかかる費用についても5万円を上限に助成しています。
若い方がライフプランを考える際の参考になるよう、不妊に関する知識などを掲載した冊子『いつか子供がほしいと思っているあなたへ』を作成している。
Q、これから子供を産んでも東京都では保育園に預けられるの？
A、5年前と比べ、待機児童数は約96％減少。働きながら子供を育てる環境づくりを進めています。
都の最重要課題として待機児童の解消に取り組んできました。保育所等の整備や保育士さんの確保などを進め、2016年には8466人だった待機児童が2022年には300人になり、9割以上減少しました。また、保育所等に入れなかったご家庭などがベビーシッターを利用する際、費用の一部を補助する「ベビーシッター利用支援事業」も行っており、現在、20の区や市で活用されています。
卵子凍結への支援に向けた調査も実施予定！
抗がん剤治療などを受ける人が治療前に行う卵子凍結に対しては、すでに助成を実施中。加えて健康な人が将来の妊娠に備えて行う卵子凍結についても、助成の導入に向けて調査を開始する予定。
女性の妊娠＆出産問題を岡田さんに質問！
Q、年齢を重ねると、妊娠に至る可能性はどのくらい変わるの？
A、卵子の質は年齢に応じて低下し、35歳を過ぎるとぐっと妊娠率が低くなります。
30歳までは1回の生理周期あたりの自然妊娠率は30％程度ですが、35歳では18％と低下。男性の妊孕力も35歳以上になると徐々に低下します。不妊治療を含めて、少なくとも1人を90％授かることができるのは35歳までに妊活を開始した人というデータも。将来子供を2人授かりたい場合には20代から妊娠＆出産について考えておいた方がよいといえるでしょう。
M.Sara Rosenthal.The Fertility Sourcebook.Third Edition
Q、すぐには望まないけれど、いつかは子供が欲しい今から備えておくべきことは？
A、かかりつけの婦人科を見つけ、年1回は婦人科検診を！
まずは、かかりつけの婦人科を持つこと。生理痛や生理不順は卵巣・子宮の病気のリスクとなるため、症状がある人は、低用量ピルなどの治療が必要か婦人科で相談を。また、症状の有無にかかわらず20代でも必ず婦人科検診を年に1回受けましょう。会社の検診が内診だけという方は、ぜひ超音波検査も受けてください。さらに運動や栄養バランスの良い食事を意識し、体を整えておくといいと思います。
（写真右）こいけ・ゆりこ 1952年生まれ、兵庫県出身。ニュースキャスターを経て1992年、参議院議員に初当選し、政界入り。環境大臣時代には「クールビズ」の導入を進めた。2016年より東京都知事に就任。現在は2期目を務める。
（写真左）おかだ・ゆか 1988年生まれ、東京都出身。日本産科婦人科学会専門医。2022年4月「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」の院長に。自身のインスタグラム（＠dr.yuka_okada）でも女性の健康や不妊治療などの情報を発信している。
※『anan』2023年3月8日号より。写真・中島慶子 取材、文・音部美穂
（by anan編集部）
