子どもがなくても、他人事とは思わないで。
衆議院選挙は自民党の圧勝に終わり、第4次安倍内閣がスタートしました。今回、安倍政権が打ち出した政策の最大のポイントは、来年に増税が予定されている消費税の使い道を変更したこと。これまでは国の借金返済に充てるとされていましたが、未来を見据え、社会保障、特に子育て支援に投入すると約束しました。選挙結果は、多くの国民がそれに賛同したということです。
国が進めようとしている子育て支援は幼児教育の無償化でしたが、子育ての現場から、「それはピントがずれている。それよりも待機児童問題の解決を」という声が上がりました。まず必要なのはお金ではなく、安心して子どもを預けられる場所。それが確保できなければ働くこともできず、生活が回りません。子育て現役中のママやパパ、子育ては終えたけど後輩ママたちの役に立ちたい人たちが集い、「＃保育園に入りたい」とSNSで呼びかけました。僕も少しお手伝いしたのですが、このグループは、選挙前には東京都の候補者全員に、子育て支援に関するアンケートをとって公表したり、当選した議員のその後の発言をチェックし、選挙前と違う場合には指摘し、世論やマスコミに訴えかけました。その声が政治家に届き、支援の内容を見直す動きが出ています。こうした方法で市民が政治を動かすこともできるのです。
子育て支援は、「子どもがいないから関係ない」という問題では全くありません。日本の社会保障制度は、若い世代が高齢者の老後を支える仕組みになっています。私たちが年金を受け取る年代になったときに、そのお金を生み出してくれるのは、いまの、これからの子どもたち。2014年時点で、日本の総人口は1億2708万人。うち65歳以上は3300万人。20～64歳の2.2人が1人のお年寄りを支えていました。このまま少子化が進めば、2055年には推定で、総人口9744万人のうち65歳以上が約3704万人を占め、働く世代の1人が1人以上の高齢者を支えなければいけなくなります。高齢になったあなたは、医療費が高くて病院に行けなくなるかもしれません。子育て支援は、日本の国民全員にとって重要な課題なんです。
※『anan』2017年12月6日号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
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