コロナ禍のペット。チップ義務化で改善なるか？
コロナ禍では、ペットを飼いたいという人が急増しました。ところが感染流行が落ち着いて元の生活に戻ると飼いきれなくなるケースが増え、問題になっています。環境省によれば、迷子や飼育放棄によって、令和2年度に自治体に寄せられた犬と猫の数は約7万2000匹。うち約2万4000匹は引き取り手がなく殺処分されました。
現在、犬猫の「殺処分ゼロ」を政策に掲げる自治体は多く、東京都や神奈川県などでも成果は出ています。しかし、そこにはカラクリがあります。殺処分を逃れるには、新しい飼い主にマッチングをしなければいけませんが、すべてを行政が担うことはできません。そこで、捨てられた犬猫を行政では引き取らず、代わりにNPOなどの民間団体と提携して、民間が引受先となり、そこに補助金を出すようにしたのです。
猫が捨てられる原因には「多頭飼育崩壊」も少なくありません。去勢不妊手術をしないまま、ものすごい勢いで子どもが増えてしまい、飼い主が管理できなくなり、不衛生な環境で猫屋敷化してしまうのです。
そうして民間団体に預けられた動物たちはたいてい弱っていますし、虐待を受けていた場合、人に怯えて過剰に暴力的になることもあります。そのままでは新しい引き取り手は見つからないので、獣医が治療したり、職員が丁寧にケアをしてようやく譲渡会に出せるようになります。コロナ禍ではそういったNPOがパンクするくらい、多くの犬猫たちが預けられました。
そんななか、改正動物愛護管理法により、今年の6月から犬猫へのマイクロチップ装着の義務づけが始まります。チップには、販売業者名や犬猫の品種、性別、飼い主の連絡先が書き込まれ、迷子のペットは飼い主がすぐわかるようになりますし、むやみに捨てられなくなるでしょう。欧米では1980年代から取り入れられていましたが、日本は遅れていました。欧米は、ペットショップ自体が禁じられており、譲渡がメインです。日本は大手流通業者がペットショップ産業に入り込んでおり、なかなか規制が進みません。ペットはモノではなく、命であるという意識を忘れてはいけないと思います。
堀 潤 ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。
※『anan』2022年3月23日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
