見直し額は未定。選挙後の活発な政策議論は大歓迎。

10月の衆議院選挙で国民民主党は「手取りを増やす」ことを第一の公約に掲げ、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策を提唱しました。所得税の支払いが生じると、実質の手取り額や世帯収入も扶養を外れるため減ります。アルバイトやパートで働く人が本当はもっと働きたいのに労働時間を控える問題が生じ、ただでさえ労働力が減っている昨今、社会問題になっていました。

しかし、この「103万円の壁」を引き上げると、国と地方で合計、年間7兆6000億円程度の税収減が見込まれるため、地方財政への影響に配慮し、村上誠一郎総務大臣が全国の知事会に対し、反対意見を言ってほしいとマスコミ対応の指示を出していたことが発覚。大きなニュースになりました。

103万円に設定された1995年よりも最低賃金は上がっていますから、税収自体は全体で7～8兆円増加しています。日本経済は沈下しており、大きく変わらなければいけない今、国民民主党の「手取りを増やす」というキャッチフレーズに多くの有権者が賛同しました。その声に耳を傾けずに密かに根回し工作をしていたとなれば、あまりに国民を軽視していると思います。

その後、自民党と公明党、国民民主党の3党の話し合いにより、「103万円の壁」対策を行うことが政府の総合経済対策に明記されました。最終的にどの程度の見直し額になるかはわかりませんが、選挙の後にこれだけ具体的な政策の議論がなされて実現への第一歩が進められたというのは、大きな成果だと思います。国民民主党が議席を伸ばしたのは、国民の願いを反映した証しですし、政党も強い決意を持ち、政策づくりに奔走するというのは正しい民主主義のあり方といえます。年収の壁は、他にも配偶者の所得控除に関連する150万円や201万円の壁、社会保険加入に関わる106万円や130万円の壁があります。立憲民主党は、「130万円の壁」も見直すべきだと主張しています。私たちの働き方も左右する大事な問題。anan読者の皆さんもぜひ、ご自身の給与明細を細かく見ていただき、基礎控除額の欄に注目してもらえたらと思います。