ショッピングもコミュニケーションも決済も!? 最近よく聞くスーパーアプリって?

2022.12.31

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」の拡大版をお届け。堀潤さんがニュースを解説、五月女ケイ子さんが等身大の視点から読み砕きます。

Q. 最近よく聞くスーパーアプリって？

A. 一つのアプリケーションのなかに、コミュニケーションツールやショッピング、決済など、様々なコンテンツが集約されたアプリのこと。みんなが平等に、共通で使えるデジタルプラットフォームを作ることが求められています。

デジタルの分野は2023年以降も著しく成長するでしょう。現在たくさんのサービスがアプリになっていますが、それらが一つのアプリに集約される「スーパーアプリ化」が進むと思います。

ショッピングもコミュニケーションも決済も、一つのアプリに。

たとえば、今は決済サービスだけでも、PayPay、LINEPay、楽天Pay、au PAY、iDなど多数ありますが、いずれ淘汰されるでしょう。日本では、PayPayやLINEがスーパーアプリ化しています。ただ、国のほうでは、民間企業のスーパーアプリ化が進み、国民の個人情報が海外のサービスに吸収されることを大変警戒しています。

デジタルの分野でさらに広がりそうなのが、「PHR（パーソナルヘルスレコード）」です。健康に関する個人のデータがデジタルによって共有され、医療サービスに繋げたり、商業的に活用することも可能になるでしょう。同じような健康状態の人たちのコミュニティが作られて、一緒に運動を頑張る、個々の体に必要な栄養素の入った食材が示されて、それらの食料セットがレシピとともに家に届けられるというようなサービスも夢ではなくなりそうです。

PHRの利点は、データの可視化によって、病気を未然に防げる、健康な状態を保つ機会に繋がりやすくなる点です。たとえば、体に悪いと知りながらも、つい甘いものや揚げ物を食べすぎてしまうというようなよくない生活習慣も、日常的に体の数値を目にすることで、改善しやすくなるでしょう。

コロナ禍を経て、非接触で体温を測るなど、体に触れたり針を刺したりせずとも計測できる技術が進歩しました。カメラの前に立つだけでコレステロール値が測れる技術まで開発され、’23年以降はこういう技術が一般向けのサービスとして広がっていくと思います。

PHRによって、健康寿命が延び、高齢者が働けるように。

日本は深刻な人口減少に悩まされていますから、国民の健康寿命を延ばし、働ける人の数を増やしたいという国の思惑もあります。PHRは、経済産業省や厚生労働省が一般企業とともに、どうしたら普及させられるか、課題は何かということを現在協議しています。

マイナンバーカードを普及させたいというのも、国としては、皆が共通して使えるデジタル基盤を広げたいという意向があるんですね。将来マイナンバーカードはマイナンバーアプリとして利用することが主流となります。それがスーパーアプリ化されれば、マイナンバーのシステムを使い、国民の大切な個人情報を守りながら、サービスは民間に開放し自由にビジネスを展開するという理想が叶えられると国は考えているようです。

ここで注意をしなければいけないのはサイバー攻撃です。最近でも国税庁を騙った迷惑メールが多数ばらまかれました。民間の病院や水道会社がサイバー攻撃の標的になっています。これらは、個人ではなく、国家レベルの犯行関与も疑われています。

VPNのサーバーが古かったりすると、そこが狙われる可能性も。国家として、対策をとる必要があると思います。