ジェンダー意識に限らず、構造的な問題にも関わる。
世界では、6歳から17歳の約1億3200万人の女子が教育を受けられていません。また、非識字人口の約3分の2が女性。発展途上国では約3人に1人の女子が、18歳未満で結婚（児童婚）を強いられています。これらは貧困が大きな原因になっています。
女子教育が遅れている地域は主に新興国や発展途上国ですが、「ジェンダー意識が低いから」という単純な理由に限りません。これは産業構造やコミュニティの維持と深く絡んだ問題なんですね。古い慣習のなかでは、女性は家を守り、男性が外に働きに出る暮らしが根付いています。一方では、女子が1年でも長く初等教育を受けると、その子が将来手に入れられる収入が11％アップするという世界銀行の調査結果もあります。つまり、村の豊かさを得るためにも、女子に教育が必要であることを知ってもらう必要があります。
カンボジアのある農村部では、男は外へ出稼ぎに行き、女性とお年寄りが留守を守っていました。女性たちは稼ぐ力がないので、病気になっても現金が手元になく亡くなるケースも。そこで日本のNGOが入り、地域に溜め池を作り、家庭菜園で付加価値の高いハーブを作り、それを都市部の自然食品店に売るなどして、女性たちが現金収入を得られるようになりました。このような知恵は、教育を受けることによってより手に入れやすくなります。
アフガニスタンのタリバン政権は、3月に女子の高等学校の再開を撤廃しました。ナイジェリアでは過激派組織、ボコ・ハラムが教育を受ける女子をさらい世界を震撼させました。「ボコ＝西洋式」「ハラム＝禁じる」。イスラム原理主義的な考えでは、女子教育は西洋的だからと禁じられています。
日本でも複数の大学の医学部入試で、女子の合格者数を減らすために女子を不利に扱う判定基準があったことが判明しました。それも、女性はキャリアを離れる時期があるとか、深夜勤務をさせられないといった思い込みがあり、男性医師の数を増やそうとする作用が働いているのでしょう。男女平等に教育機会を得ることにより、逆に、男性にとっても生きやすい社会になるという認識が広がるといいなと思います。
堀 潤 ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～）が放送中。
※『anan』2022年7月13日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
