不安定な香港情勢…貿易相手・中国に日本はどう対応する?

2020.7.28

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「香港国家安全維持法」です。

中国の強権を示す法律。一国二制度崩壊の危機に。

6月30日、中国の国会・全国人民代表大会（全人代）にて香港国家安全維持法（国安法）が全会一致で可決。香港政府は同日23時頃に公布し即日施行しました。翌1日は、23年前に香港がイギリスから返還された記念日でした。

この法律は、国の分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を犯罪とみなすもので、最高刑は無期懲役。香港人だけでなく外国人にも適用され、国外在住の人も含まれます。これまで香港は言論の自由が守られ、司法の独立性も認められた民主的な都市でした。しかし2014年頃から少しずつ中国共産党が香港行政、司法に介入する姿勢を見せ始め、民主化を求めるデモ活動が続いていました。昨年は香港警察の市民への取り締まりが強くなり、SNSや防犯カメラによる監視、カード情報などから抗議運動関係者が特定されていきました。国安法により、中国本国による直接の取り締まりが合法化されます。この法律に対する抗議デモが起き、1日で370人が逮捕され、そのうち10人が国安法に抵触。「香港独立」の旗を持っていただけで捕らえられた人もいました。

返還から50年は一国二制度を変えない約束でしたが、実質反故にされた形です。アメリカは、これまで香港に対して認めてきた貿易や渡航の優遇措置を、一部を除き停止しました。イギリスは、返還前に発行していた許可証を持つ香港市民には、将来的にイギリス市民権の申請を可能にすると発表。

日本にとって中国はビジネスでも安全保障上でも良好な関係を保っておきたい相手です。日本政府はこれまで強い批判を示していませんでしたが、自民党内から習近平国家主席を国賓として迎える予定を中止するべきという声も上がり、判断に注目が集まりました。貿易相手国だからこそ、自由や人権、公平であることに対する価値観を共有する必要があると思います。そうでなければ、安心して連携をとれません。

日本や欧米から抗議が上がる中、ロシアや、中国と経済的な結びつきの強い東南アジアや中南米の国々からは、国安法を支持する声が上がっており、分断が深まっています。