都市部と地方では事情が異なる？ “ライドシェア解禁”の背景と課題

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日本版ライドシェア」です。

移動手段の不足。地域ごとに事情が異なることに留意。

海外ではUberのように、一般車が有料で人を乗せるライドシェアリングサービスが広まっていますが、日本ではタクシー業界を守るため、「白タク」行為は禁じられています。ところが、最近ライドシェアを解禁しようという動きが出ています。

この背景は、都市部と地方では少し事情が異なります。まず、観光都市や大都市では、今タクシーの台数が不足しています。コロナ禍でドライバーもタクシーの台数も減り、さらにタクシー配車アプリの普及により、流しのタクシーも減少。急速にインバウンドが戻ってきているのに、観光客の足回りが枯渇している状況なんですね。

一方、地方においては、そもそもタクシーのニーズが少ないところにコロナ禍でさらに台数が減り、日常生活での人々の移動手段がなくなってしまいました。そこで、必要な時に空いている自家用車を使い送迎ができるように、ライドシェアを解禁したらどうかといわれています。

すでにライドシェアの実験が始まっている地域もあります。福島県浪江町では駅前に大きなタッチパネルを設置し、道の駅や病院など行き先を指定すると、近くを走る乗り合いバスが迎えに来てくれるんですね。過疎高齢化が進む地域でライドシェアを導入し、住民の暮らしを守ろうとする取り組みは大歓迎です。ただ、都市部の参入には賛否両論あります。あるタクシー業界の方は、ライドシェアを解禁するにしても、安全に人を乗せる技量を持つ第二種免許を取得している人に限定してもらえないかと話していました。

鎌倉や湘南など、車の渋滞に悩まされ、市民の移動に支障が出てくるような観光都市もあります。市街地は自家用車の乗り入れを禁止し、バスで移動してもらうパーク＆ライド方式をとり、解消しようという意見もあります。行政と民間と市民社会が、自分たちの地域をどういう交通社会にしたいのかを考えることが求められます。

大事なのは何をゴールに定めるかです。一度緩和した規制を元に戻すのは難しいので、タクシーの供給が足りないからライドシェアを解禁すればいいと安易に捉えない方がいいでしょう。