地域活性や防災において重要な役所。働きやすい環境を。
2022年度に行われた地方公務員の採用試験の競争率は5.2倍。過去30年間で最低の数字となり、14.9倍だった1999年度から約20年間で競争率は大幅に下がっています。これには教員は含まれず、事務や技術職の統計で、受験者数は前年度よりも2万人以上減りました。少子化や待遇への不満が要因といわれていますが、今は公務員に対しての風当たりが強いですし、業務が多岐にわたって逼迫しています。高齢者が増え、格差が広がり、外国ルーツの住民も増えることで多言語対応も必要になってきています。福祉において、役所はあらゆるニーズに応えなければいけません。また、災害時にはとても大切な役割を担います。
総務省によると、2022年度中に免職、降任、休職などの分限処分を受けた職員数は3万5365人で、年々増え続けています。このうち、心身の故障が理由の職員は3万4520人。おそらくコロナ禍の影響もあったでしょうし、人手が足りず、人材育成も追いついていないのでしょう。
一方で、活気のある地方自治体もあります。北海道の上士幌（かみしほろ）町では、全国最年少主査や最年少課長など、若手に権限を与え働き方改革をしたところ、周辺から「上士幌町役場で働きたい」と若い人材が集まるようになりました。島根県の海士（あま）町では「半官半X」という、半分役場で働き、半分は民間で地域に還元する働き方を導入しています。農業、漁業、福祉、教育、芸術など、地域のためになることなら何をしても構いません。ずっと役場の中だけにいては気づきにくい当事者意識を、業務時間内に外に出ることで体験、交流し、地域に役立てたいという発想です。職員にとっては、やりがいを感じやすくなるでしょうし、半官半Xのような取り組みは他の自治体も取り入れたらよいのではないかと思います。
どの自治体なら活躍できるのか、透明性を高めて、外部の目が入ると内部改革が進み、働きやすい環境になるかもしれません。地方公務員の方々が活躍できることが地域の活性や防災にとって重要です。受験者数を増やすことより、職員の方がやりがいを持てる環境づくりをすることが先決でしょう。
ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。
※『anan』2024年3月20日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
