五輪開催まであと3年。2020年が技術革新の契機に。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで、3年を切りました。1964年の東京オリンピック開催時には、東海道新幹線やモノレールが開通したり、首都高速が建設されたりと、戦後の高度経済成長に大きく拍車をかけました。現在も2020年に向けて、渋滞を回避するための都内の道路などインフラの整備や再開発がなされていますし、2020年の春には、山手線の品川と田町の間に新駅が開業します。2027年にはリニア新幹線が開通し、品川駅はますます利用者が増えることになるでしょう。
現在、晴海エリアに選手村を建設しており、大会後はマンションとして約5600戸が供給され、約1万2000人規模の街が新たに生まれるといわれています。これにより地価の上昇が期待され、不動産投資にも注目が集まっています。
2020年にまつわるニュースとしてはあまり知られていないかもしれませんが、東京都産業労働局では「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」という事業を打ち出しています。健康、医療、環境、危機管理などをテーマに、次世代の産業の礎となるようなイノベーションに取り組む都内の中小企業に、技術・製品開発の支援として最大8000万円の助成などをするというもの。2020年あたりから、東京都の人口減少は本格的に進み、2030年には都民の4人に1人が高齢者になるといわれています。それに伴い予想される、大都市東京が抱える都市課題の解決には技術革新しかないと、2年前から取り組みが始まりました。東京五輪の誘致が決まって、「2020年」がイノベーションを加速させる契機にもなったんですね。
大地震の経験がない外国人に即座に災害を知らせる技術、生体情報をデータ化する新しい繊維を用いたスポーツウェア、直接触れなくても手のひらをかざすだけでできる本人認証システムなど、さまざまな分野の人たちが、生活に役立つ新しい技術や製品の実現に向け、しのぎを削っています。東京五輪に出場する選手だけでなく、明るい未来を切り拓こうとしているエンジニアたちも応援していきたいですね。
※『anan』2017年10月11日号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
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