温暖化対策見直し。経済逼迫で、EV転換に遅れの兆し。
イギリス政府は、2030年にはガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出していましたが、それを5年延期すると発表しました。脱炭素社会に向けて、電気自動車（EV）への移行をいち早く推進していたのですが、まだ価格も高く、インフレが続いており国民の負担が重いため、現状では車の買い替えは難しいと判断。この背景には、コロナ禍やウクライナの戦争の影響も大きくありました。
EVへの転換はEUの中でも温度差があります。ドイツは日本と同様に自動車が基幹産業で、ガソリン車が経済を支えてきました。ですから、フランスやイギリスがEVを推進することにものすごく反発の声を上げてきました。
日本の自動車メーカーもEV開発を推し進めていますが、世界に後れをとっています。三菱自動車は2012年に中国の企業と合弁会社を立ち上げ、EVで中国進出をしようとしていましたが、技術的にも競争に勝てないと、撤退を決めました。世界のEV市場は上位をテスラや中国、韓国など日本以外のメーカーが占めています。
9月に国連でSDGsサミットが開かれましたが、グテーレス事務総長は、SDGsの目標達成は危機的状況にあり、順調に進展している目標はわずか15％、多くは逆行していると指摘しました。世界の平均気温の上昇を1.5°C減らす目標だったのが、実際には2035年度までに1.5°Cを超え、2100年までに2.5°C上昇することがわかりました。海面上昇のスピードもこの10年の間に2倍になっています。
今求められる対策は、温室効果ガスの排出量を大幅、かつ迅速、持続的に削減することです。しかし実際には、数十億から数兆円の資金が必要になることから、難しいといわれています。この間にも、今年は世界的に観測史上最も暑い夏となり、山火事や干ばつ、大きな洪水が幾度となく起きています。災害によってあらゆるものが壊され、復興にも、温暖化対策にも資金を注ぎ込まないといけません。各国は安全保障のために国防費を積み増しており、日本もそれに倣う形で防衛費を上げようとしていますが、正直なところ、戦争をしている場合ではないんですね。
ほり・じゅん ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）が放送中。
※『anan』2023年11月22日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
