「日経平均7万円超え」を堀潤さんが解説

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日経平均7万円超え」です。

上がり続ける株価。市民の暮らしとのギャップは拡大

日経平均株価が東京株式市場で6月半ばに連日値上がりし、6月25日には7万2366円の史上最高値で取り引きを終了。その後、6万円台に戻りましたが、概ね高値で推移しています。

日本の株は、6〜7割が海外に拠点を置く、大口の法人投資家（機関投資家）が売買しています。かつての日本は透明性の低いオーナー企業が多く、海外の投資家が参入しづらい傾向にありました。ところが株価を意識するグローバル基準の経営を求められるようになり、市場が広く解放されるようになりました。

ここ最近伸びているのはAIや半導体関連の企業です。今年の上半期の海外勢の買越額は約9.7兆円と半期で最大になりました。現在は円安ですから、製造業などの輸出企業の業績が伸びていることも、日本企業の株価上昇を後押ししています。

政府や東京都は100億円企業やユニコーン企業（評価額が10億ドル以上で非上場のスタートアップ企業）を積極的に作り、日本企業の時価総額を上げる方向に舵を切っています。投資家にとってはより多くのリターンが期待でき、日本株を買いやすい状況になってきているんですね。

高市政権は17の戦略分野で投資の促進を掲げています。産業の新陳代謝が起きて、AIや半導体、ロボット工学、新エネルギーなど、これまでになかった新たな産業が誕生し、投資先は拡大していますから、多少のアップダウンはあるにせよ、今後も日本の企業の株価は上がり続けるでしょう。

しかし、その一方で、日本で暮らす多くの人は豊かになっていません。それは、投資家たちに富を吸い取られているからです。政府は投資環境を整え、新たなマーケットを作り、日本にお金が流入するようにしていますが、そのシステムの外側にいる人たちがほとんど、というのが実情です。AIやロボット工学分野に投資をし、それがブーメランとなり人々の仕事を奪ってしまっては、誰のための投資なのかわかりません。日経平均株価が上昇するのは明るいニュースですが、国民全体の福利を考えた政策も投入しないといけないと思います。

五月女ケイ子解読員から一言