先月、サイボウズの青野慶久社長らが「選択的夫婦別姓を認めないのは憲法違反だ」として、東京地裁に提訴したニュースが話題になりました。青野社長は結婚時に妻の姓にしたところ、株の名義変更などに多額のお金がかかり、飛行機やホテルの予約が本名でないとしてキャンセルされるなど、多くの不利益を実感したといいます。それは憲法の「夫婦の権利の平等」を侵害するものではないか。戸籍を持たない外国人と結婚した場合は夫婦別姓を選べるのに、日本人同士の婚姻ではどちらかの姓を選ばなければいけない。日本人同士でも同姓か別姓かを選択できるルールを作れないか、というのが青野社長の主張です。姓を変えた従業員に対し、雇う側の労力、コスト増についても言及していたのは新鮮でした。
反対意見としては、子供の姓はどちらを選べばいいのか、混乱するのではないか。また、別姓を名乗れば家族としての一体感が失われるなどの声が上がっています。
現在の戸籍制度ができたのは明治時代。名字は豊かさの象徴で、人々にとって憧れのものでした。家名を代々受け継いでいく家父長制は日本の伝統とされるようになったんですね。
しかし、いまは核家族や離婚も増え、家族のあり方も多様化。離婚後300日以内に生まれた子供は自動的に前夫姓になるため、それを恐れて届け出をしない無戸籍児の問題なども起きています。マイナンバー制度など、個人を特定するシステムが完備されたら、もしかしたら戸籍は必要なくなるのか？ それとも戸籍制度があるから、個人の証明や信用が保証されているのか。社会の変化に合わせて、改めて議論を重ねる必要はありそうですね。
毎日新聞の2015年の世論調査によると、夫婦別姓を選べる制度に賛成は51％、反対の36％を上回っています。それでも現在、婚姻時に夫の姓を名乗る女性は96％と圧倒的多数です。妻の姓を名乗る男性の割合が半数くらいになったら、生活のなかの不具合は改善されるのかもしれません。「結婚したら当然夫の姓を名乗るもの」という意識から変えていくことが、大事なのかもしれませんね。
※『anan』2018年2月21日号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
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