硬直しがちな地域政治が生まれ変わる予感！ 2024年は地方創生が花開く!?

ananで連載中の堀潤＆五月女ケイ子「社会のじかん」の特別編。少子高齢化が進む日本。人手不足や地方の過疎化など日本社会が抱える問題にも次第に変化の兆しが…。2024年は、変わりゆく未来の起点となるような年に!?

政治と経済はローカルに注目。「お金と人材が地方に集まる！」

政治に関しては、しばらく混乱が続くかもしれません。2024年は自民党総裁選がありますが、岸田さんが続投する可能性は薄いでしょう。

中央政府があまり盤石ではないなか、実は最近、地方の政治が元気で新しい風が吹いています。例えば広島県安芸高田（あきたかた）市長の石丸伸二さんは、元銀行員。37歳で市長になり、古い体質の議会と積極的に議論し、市政の改革を行おうとしています。会見の場で、老舗メディアの中国新聞が旧体制の議会に近いと記者に抗議したり、SNSを駆使し、透明性のある市議会を目指して人気を博しています。

’23年の地方選挙では定員割れする自治体が多くありました。今後もそういう地域は増えていくと思います。一見ネガティブな現象ですが、例えば長野県岡谷市議会では、4月の選挙で定員割れになり、元演劇誌編集長だった候補者が無投票で市議会議員になりました。異色の経歴の議員が加わることにより、岡谷市では、学校教育の現場で演劇のワークショップが行われたり、独自の人脈を活かし、芸術関連など多様な人たちが集まってきています。これまでの日本の選挙では、地域の産業や古い地盤に支えられた人しかなかなか当選できず、優秀な人こそ地方政治に関われませんでした。これからはスタープレイヤーたちが育つ可能性が高くなり、硬直しがちな地域政治が生まれ変わりやすくなるかもしれません。

さらに、今、地方移住者が増えています。内閣官房の’20年1月の調査では、東京圏在住の20～59歳の49.8％が、「地方暮らしに関心を持っている」という結果が出ました。特に若年層の関心が高いことがわかっています。コロナ禍を経て、リモートワークの広がった今では、さらに地方に移住することが現実的な選択になっていると思います。

政府も地方創生に力を入れているので、地域のスタートアップが盛り上がっています。地域のベンチャーキャピタル（VC）も勢いを増しています。そのうちの一つが「瀬戸内VC」です。地域には起業したい人が大勢いるのに、投資する人がいない。地域に投資するVCを作ろうと、岡山県出身の酒店の3代目店主と弁護士の二人が立ち上げました。そのような動きに地方銀行が敏感に反応しました。スタートアップに投資するための専門部門を作るなど、地域でのお金の回り方に変化が起き始めています。地域に根付いた事業者の中には、家業を継いだ2代目3代目も多くいます。最近は「アトツギベンチャー」という、後継者でありながら新規事業を始める動きも盛んになっています。中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」というピッチイベントでは、全国のアトツギたちが参加し、新規事業のアイデアを競い合っています。

’24年は地域VCが各地で立ち上がり、地域生まれの企業がグローバルに飛び立っていく。本当の意味での体温のある地方創生が花開くでしょう。瀬戸内VCが投資している、あるVRゲーム企業は、アメリカのVR市場向けのサービスをリリース予定です。地域発信で、最初からグローバルに展開するという広がりが、自然に根付いていきます。これからはもはや地方が世界の中心になっていくのではないでしょうか。

五月女ケイ子解読員から一言
昔、地方の若者が抱いていた東京への憧れや、東京に行かないと何者にもなれない焦燥感は、もうなくなっているんですね。むしろ、東京を飛び越え、地方から一直線に世界へ向かうことができるのか。すごいなあ（元田舎の若者）。

KEYWORD：地方移住者の増加

東京圏在住者の約半数が、地方暮らしに関心あり。
グラフの「意向あり」層とは、地方暮らしに「関心があるが何も行動していない関心層」36.1％、「情報収集をしている検討層」11.5％、「条件が整えば移住を考えている計画層」2.2％の合計。平均年齢の分布では「計画層」が最も若く（35.7歳）、若者ほど地方暮らしへの関心が高い。
出典／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

KEYWORD：アトツギベンチャー

アトツギが、新規事業に挑戦するベンチャーに。
商売や事業などの家業を継ぐ人（アトツギ）が、世代交代を機に、新規事業や業態転換、新市場への参入などに挑戦する（ベンチャー）こと。起業家と違うのは、親から受け継いだ会社や経営資源を活用してスタートするところ。社会に新たな価値を生み出す存在として注目されている。