世界的に深刻な半導体不足に…原因&解決策、日本がすべきことは?

2022.2.17

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「半導体不足」です。

製造地域の偏りが大きな要因に。長期的展望が必要。

いま、世界的に深刻な半導体不足に陥っています。半導体は、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器のほか、最近は冷蔵庫や洗濯機などの家電にも使用されており、電車の運行など社会インフラにも不可欠なものです。

不足した大きな理由は新型コロナウイルスのパンデミックです。世界的にリモートワークが広がり、半導体チップを使った製品の需要が急増しました。ただ、製造工場はコロナ禍になる前から、実はほぼフル稼働状態でした。半導体は年々進化しており、生産ラインも最先端のチップにバージョンアップしていました。ところが、従来のバージョンも依然として需要があり、進化と必要なタイプにズレが生じることに。それがサプライチェーンの生産工程にストップをかけ、生産の減速や停止という事態になったのです。半導体不足による自動車業界への打撃は深刻で、閉鎖を余儀なくされる工場も。ゼネラルモーターズやフォードは20億ドル以上、収益の減少を見込んでいます。

もう一つの問題点は、半導体を作る地域が偏っていることです。世界の半導体の87％が台湾、韓国、中国で生産されています。半導体チップの54％は台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社（TSMC）が製造。当然、需要が集中しても生産能力を急に上げることはできません。また、生産拠点の一つである中国とアメリカの対立も、供給不足に影響を及ぼしました。

半導体の大手、アメリカ・インテル社のCEOは、半導体不足の影響は2023年まで続くだろうと予測しました。アメリカは世界の半導体の売上高の47％を占めていますが、自国で生産しているチップは約12％。このため、半導体関連に改めて投資を行うと宣言。東アジアに依存していた半導体製造が分散されれば、リスクも軽減されます。韓国はそうした動きに支援をしたいと、今後10年間で4500億ドル以上の半導体関連への投資を発表しました。

日本はかつて世界をリードする半導体国家でしたが、価格競争に負けて、技術者は海外に流出してしまいました。日本の電子産業を今後どう再興するのか？　国には科学技術分野への投資と人材育成を強く求めたいです。