堀潤「政治資金の現金でのやり取りをいまだに容認している先進国は日本だけ」

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自民党パーティ券裏金問題」です。

裏金ルートを生み出さないため、デジタル化を！

自民党の派閥の政治資金パーティをめぐり、裏金問題が事件化されました。本来、政治家への企業、団体からの献金は禁止されています。代わりに政党助成制度として、人口に250円を乗じた総額を議席数、得票総数に応じて、各政党に政党交付金として分配する仕組みを作りました。けれども今、政治資金パーティという名目で、企業などからまとまったお金を受け取れる抜け道が出来上がってしまっています。

政治資金パーティは、自民党に限らず、野党も開催しています。収支報告書には、1回20万円以下の支払いは不記載可。しかし、20万円は決して少額ではありません。また、政治資金の現金でのやり取りをいまだに容認している先進国は日本だけです。他国はクレジットカードか小切手のみで、金の往来を明瞭にしています。

もう一つ問題なのは、収支報告書がいまだに手書きで、あとでPDFファイル化すれば構わないということ。やり取りがデジタル化されれば、不明瞭なお金はすぐにわかります。収支報告をオンラインで簡単に行えるフォーマットがあるにもかかわらず、国会議員が関係する政治団体の2022年分の収支報告書がオンラインで提出されたのは6％以下でした（日経新聞調べ）。

前明石市長の泉房穂さんは「選挙にお金がかかるというのは嘘。人々に響く政策を演説できれば有権者は選んでくれます」と話していました。政治学者の岩井奉信（ともあき）さんも「本来お金はかからなくて済むものなのに、かけている現状がある」とおっしゃっています。

裏金の問題を今後生み出さないためには、政治資金のデジタル決済一本化、収支報告書は共通のデジタルフォーマットを使用。また、地域の企業もお金で政治家を動かそうと考えない。有権者は政治と金の問題に慣れきってはいけないと思います。アメリカでは、政治の透明性を高めるために、ロビー活動は登録制にして、誰が誰に陳情したかわかるようにしています。

日本人は、個で動くことが苦手で、コミュニティの中のしきたりを変えようとすると異端視されがちです。けれども、組織隠蔽のようなことからは抜け出さないと前に進めないと思います。