自由主義諸国vsロシア＆独裁国家の対立が如実に。
8月の大統領選挙で6期目の当選を果たしたベラルーシのルカシェンコ大統領。ネットの世論調査では支持率が3％だったにもかかわらず、80％の票を得たため、不正選挙だと市民が抗議。暴力的な制圧がなされ、直後には6000人の市民が拘束され、拷問を受けた人もいました。デモは最大時には10万人以上が参加、2か月以上たった今も、辞任を求めるデモは続いています。
ベラルーシはロシアとEU諸国双方に隣接する旧ソビエト連邦の国で、「欧州最後の独裁国家」と呼ばれています。ソ連崩壊に伴う独立後、1994年にルカシェンコ政権が発足。民主的な国の誕生と、国民の期待を背負って生まれたのですが、長期政権のうちに腐敗し独裁化が進行。不正選挙が繰り返されました。経済成長に問題があり、市民の政治参加に制約がかかっていたところに、今年、大統領が「ウォッカやサウナが効く」などと新型コロナを軽視したため感染者が増え、国民の不信感はさらに募りました。そこでルカシェンコ大統領が支援を求めたのがロシア。プーチン大統領はルカシェンコを支持し、15億ドルの融資と軍事的協力の継続を約束。ベラルーシの貿易相手の80％はロシアで、文化的にも地理的にも近い存在です。ソ連から独立した国々が次々とEUに加盟し、自国と緊張関係を持つようになってしまったため、ロシアにしてみればベラルーシをEU側に引き抜かれたくない。ただでさえプーチン大統領の支持率が落ちている今、市民が蜂起して政権が倒れる事態が隣国で起きて、ロシアに飛び火することを恐れています。
ベラルーシの抗議運動は音楽を流したり、民族衣装を着たり花束を持つなど徹底して平和的に行われています。暴力に訴えれば、それを理由に軍や警察に即刻制圧されてしまうからです。
34年前、チェルノブイリの原発事故で飛散した放射性物質の7割がベラルーシに降り注いだといわれ、復興のために広島の原爆研究を共有するなど、核の被災国としても日本とはつながりのある国。独裁政権の横暴を止めるには「国際社会が見ている」ということが力になります。ベラルーシの現状をぜひ知っていただきたいです。
堀 潤 ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開中。
※『anan』2020年11月18日号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
