経済が苦しい今こそ、デジタル化を進めることが必須？ 「マイナ保険証」の利点と課題

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「マイナ保険証」です。

健康情報を一括管理。安心安全なデータ管理を求む。

2024年秋に現在の健康保険証は原則、廃止されることになります（廃止後1年間は使用可）。昨年10月より、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まりました。今後は「マイナ保険証」へ移行されることになります。

マイナンバーカードを取得するかどうかは今までは任意でした。申し込みをした人は、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を簡単に入手することができます。役所に足を運ばなくても、カードを使って私たち自身でデータを簡単に引き出すことができる。そうやって行政コストを抑えることが、政府がマイナンバーカードの普及を目指している大きな理由のひとつでした。

今後、マイナンバーカードが保険証と紐付けられれば、病院のカルテや薬の情報などを同期し、患者の情報を一括管理できるようになります。病院のほうでも、本人確認が自動化され、事務作業の時間もコストも軽減できます。また、高額な医療費は患者がいったん支払い、申請により返金される方式だったのが、一時払いが不要になります。その他、マイナポータルにアクセスすることで、自分の受けた特定健診や処方された薬の情報を閲覧できるようになります。確定申告の医療費控除もe‐Taxに連携され、簡単に。

デジタル庁への取材で聞いた話になりますが、政府は今、国民のデータが一部の民間企業に吸い取られていることに危機感を抱いています。なぜなら、それらは海外の企業だったり、中国や韓国の資本が入った企業だったりするからです。日本国で一元的に、しっかりと安全に国民のデータを管理する仕組みがないといけない。その基盤にしたいのがマイナンバーシステムなんです。また、将来的にはマイナンバーカードはモバイル（アプリ）化し、完全なカードレスになることを目指しているようです。結果的に税金の無駄遣いをなくし、給付金なども素早い支給が可能に。経済が苦しい今こそ、デジタル化を進めることは必須だと思います。

ただ、私たちのデータを本当に安全に管理してくれるのか？　という課題は残ります。国に対しては、きちんとした指揮命令系統の整った運営と、情報の透明性を求めたいと思います。