その是非をみんなも考えて。「武器輸出全面解禁」を堀潤さんが解説

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「武器輸出全面解禁」です。

世界情勢の変化に応じてその是非をみんなも考えて

4月に高市内閣は武器輸出制限の「5類型」を撤廃。同盟国、同志国へなら、殺傷能力のある武器の輸出を解禁したことになり、戦後80年日本が守ってきた原則を根本から転換しました。

武器の輸出については、1967年佐藤内閣で「武器輸出三原則」を表明。ベトナム戦争が泥沼化していた時期で、日本の加担が求められるかもしれないと、憲法9条との整合性をとるためにも、共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国またはその恐れのある国には武器を出さないことにしました。1976年の三木内閣ではこれ以外の国にも武器の輸出は慎むと宣言。世界に「日本は軍事に関しては抑制的な国」というメッセージを伝えたんですね。

ところが世界情勢は変化しました。中国は急成長し、尖閣諸島周辺で領海侵犯したり、人工の島を造り周辺諸国と領有権の問題を起こすなど、世界の安全保障に影響力を持つ国になりました。北朝鮮は核開発を強行し、弾道ミサイルを頻繁に発射、挑発的な態度を示しています。平和を保つには、日本も軍事的均衡を保たなければいけないという考えに変わっていったのです。

戦闘機も、今では様々な国の高い技術を組み合わせて作るようになっています。日本も開発に加わってほしいという同盟国からの要求が強まりました。

そして、2014年第2次安倍内閣の時に、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を導入。大きな方針転換をします。それでもまだ抑制的で、紛争の助長を避け、輸出先は適切に管理すること。第三国への移転（輸出先からさらに移転）は原則不可。完成品の輸出も救難・輸送・警戒・監視・掃海（海中の機雷や不発弾を捜索、除去）の5類型に限ることにしました。

ところが、ウクライナやガザ、イラン戦争と国際法を無視して安保理各国が戦争に加担。台湾有事の緊張も高まり、高市内閣は5類型も撤廃しました。

売り先を広げて、日本の軍事産業を成長させたい意向もありました。しかし、長年平和国家を掲げた日本が、これほどの大転換を足早に決めてしまってよいのでしょうか。皆さん一人一人にぜひ考えていただきたいです。

五月女ケイ子解読員から一言