“同性婚の法制化”にパナソニックなど多くの企業が賛同！

『Business for Marriage Equality』（略称：BME）は、一般社団法人・Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に（以下、MFAJ）と、NPO法人・LGBTとアライのための法律家ネットワーク（以下、LLAN）、そして認定NPO法人・虹色ダイバーシティの3団体が共同で実施するプロジェクトです。

パナソニック株式会社や日本コカ・コーラ株式会社など日本国内の大手企業をはじめ、多くの分野の企業から賛同が集まり、134社の賛同を得てスタートしました。
※2020年11月18日（水）時点

世界では近年急速に同性婚に関する法整備が進んでおり、現時点で29の国と地域で婚姻の平等が制度化されています。
しかし、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは、日本のみ……。まだまだ法整備の余地があるんです。

一方で、既に同性婚を実現したアメリカ、オーストラリアなどでは、企業が同性婚に賛成することで実現を後押ししたとのこと。
そんな海外の事例をふまえ、企業の賛同のもとに『BME』が発足しました。

また、今回の取り組みは、『SDGs（持続可能な開発目標）』の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標10「人や国の不平等をなくそう」等に寄与することも期待されます。

企業が婚礼の平等に賛同することは、性的マイノリティを持つ人々にとって働きやすい環境を生むことに繋がります。
特に、性的マイノリティは“人口の3～10％”というデータがありますが、その周辺の家族や友人などを含めるともっと大きな人数となります。企業の賛同は、それら多くの人々の幸せに貢献する可能性があるのです。

また、同性婚が実現化すれば、企業にとっての人材確保がより円滑になる、結婚式や住宅、子育てなどの分野で、新たな需要が生まれることも期待されています。

パナソニック株式会社 執行役員・CHRO 三島茂樹氏は、「2016年からは配偶者の解釈に同性婚を含めた人事制度の制定とともに当事者の方が心理的安全性をもって働けるようなカルチャー作りなど着実に一つずつ取り組んでいます。社員にもお客様にも当事者がいることは確かであり、個々人が自分らしく生活し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように環境を整えるのは、企業として非常に重要な役割だという考えのもと、今後もこのような取り組みを地道に続けてまいります」とコメント。

また、日本コカ・コーラ株式会社 人事本部 デピュティ シニアバイスプレジデント・パトリック・ジョーダン氏は、「コカ・コーラ社はこれまで、LGBTQコミュニティに対する受容性と平等の推進に寄与する、グローバル及び各地域の政策を一貫して支援してきました。弊社は、米国で真っ先に「雇用差別禁止法」に対する賛同を公に表明した企業の一つでした。また、「婚姻の平等」については、最近のオーストラリアも含め、多くの国でその実現を支援しています」とコメントを残しました。

『BME』には、46社の企業が日本における婚姻の平等への賛同を行いました。
2018年9月19日に在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに公表した婚姻平等の提言に対する賛同企業と合わせると、合計134社が日本における婚姻平等に賛同した形となります。

■ACCJ等の提言への賛同企業の詳細はこちら！

【法人概要】
一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設立：2019年1月
代表理事：寺原真希子・三輪晃義
理事：上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和

世界での動きとともに、渋谷区などでは既に『同性パートナーシップ証明』の制度が開始されています。
今回の『BME』発足とともに、ぜひ性的マイノリティや、日本の現状を考えるきっかけにしてみてください。

【参考】
日本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」開始 - PR TIMES
©一般社団法人　Marriage For All Japan