先進国も途上国も皆が豊かな社会にするために。
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。いま世界では環境破壊、紛争、格差など、様々な問題が起きています。このまま放っておけば、経済が立ちゆかなくなり、格差はますます広がり、生きづらくなる一方です。事態を改善するために、政治経済、環境、教育など多岐にわたる17の目標を設定して、2030年までに加盟国の193か国が協力し合い、達成を目指しましょうと、2015年9月に国連サミットで採択されました。
実はSDGsには前身となる「MDGs（Millennium Development Goals）＝ミレニアム開発目標」があります。2000年に開かれた国連サミットで、8つの目標を掲げ、2015年のゴールを目指しました。これが成果を示し、10億人以上の人が極度の貧困から脱することができ、子供の死亡率も半分以下に。エイズ感染件数は約40％減らすことができました。ただ、一部の地域で置き去りにされる人たちが出てきてしまい、根本解決には、開発途上国と先進国の両方が協力し、「持続可能」であることが必須だろうとSDGsが生まれたのです。
これを後押しするように、2015年の12月には気候変動に関する歴史的合意がなされました。パリ協定です。環境のために、温室効果ガスを減らそうとする先進国と、「さんざん排出しておいて、これから成長しようとする俺たちの開発を止めるのか」という途上国の間で対立していたのですが、ここで削減に向け、合意が叶ったのです（残念ながら後年、アメリカは脱退）。
SDGsの必要性を世界が実感した、象徴的な出来事は2013年にバングラデシュで起きた縫製工場の入ったビルの倒壊事故でしょう。低賃金、劣悪な環境で働かされていた労働者が、ビル倒壊により1000人以上が死亡、2500人以上が負傷したにもかかわらず補償もありませんでした。世界のファストファッションが、このように虐げられた労働者たちに支えられていたことが明らかになり、業界の意識を変えるきっかけになりました。
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SDGsの大事なポイントは、単なる社会貢献ではないということです。豊かになることを我慢する、ミニマリストを目指すものではありません。それでは長続きしません。ちゃんと利益をあげ、環境にも人にも優しく、途上国も先進国もwin‐winの仕組みを知恵を働かせて実現させようというもの。金融業界は、環境や社会、企業管理に配慮した企業経営や投資をすすめる「ESG投資」を謳い始めました。これにより産業界も積極的にSDGsに取り組んでいるのです。
堀 潤さん ジャーナリスト。1977年生まれ。兵庫県出身。元NHKアナウンサー。自ら立ち上げた投稿型ニュースサイト「8bitNews」ほか、テレビ、ラジオ、SNS等で情報を発信。監督した映画『わたしは分断を許さない』が上映中。
※『anan』2020年4月8日号より。写真・小笠原真紀 イラスト・サヲリブラウン 取材、文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
