Q. 「結婚＝幸せ」とは限りませんが、未婚者が増えることで、社会はどのように変わっていくのでしょうか？（30歳・ライター）
A. 基本的には変わらない。少子化対策のために制度変更は必要でしょう。
未婚者の増加により社会が変わるということはないと思います。統計によると、結婚しない主な理由は、結婚に興味がないというより、経済面など、結婚後の生活不安からメリットが感じられないためのようですね。ただ、本気で少子化対策を打つのであれば、里親制度を充実させて、同性婚カップルや未婚であっても子供が育てられる社会にしたほうがいいのではないでしょうか。これだけ子供の虐待件数が減らないのは、既存の家族制度に何か無理があるのだと思います。「未（いま）（だ）」婚と書くくらい、結婚することを前提にした家族構成の社会づくりは少々寂しい気がします。
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Q. 東京五輪が始まっても、都内の交通網はパンクしないのでしょうか？ いままで通り通勤できるか不安です。（28歳・会社員）
A. 大混雑します。国は休暇取得かテレワークを推奨しています。
2020年、国は五輪開会式の前後を4連休、閉会式の前後を3連休にしました。また、五輪期間中は会社を休みにするようにも推進しています。予想来訪者は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人。選手やメディア関係者が1日5万～6万台の車を利用。780万人（パラリンピックと合わせて、約1000万人）の観客が鉄道を利用すると予想されています。ラグビーW杯のときが180万人なので、桁違いですね。交通量を減らすために、企業には、休暇の取得と従業員の50％をテレワークにするよう推奨。普通の通勤はできなそうですし、物流にも影響が出そうです。
Q. ネットで見かける情報について正しい情報なのか判断がつきません。堀さんはどういうふうにデータを読み解きますか？（32歳・主婦）
A. 自分で見聞きしたもの以外の情報は、すべて疑ってかかりましょう。
基本的に、すべての情報を「本当かな？」と疑ってかかったほうがよいと思います。どのような意図、仕掛けで発信しているかはわかりません。参考までに僕も読みますが、真実とは限らないと思っています。先日「若い世代でテレビ離れ進む 約1割『見ていない』」という時事通信の世論調査の記事を読みました。テレビ離れが進むと言いつつ、9割は見ているんです。このようにタイトルのつけ方次第でバイアスがかかり、違う印象を受けます。アンケートなども、設問の仕方で結果は異なる。インターネットでは出どころ不明な情報がいくらでも仕掛けられますから、注意が必要です。
Q. ふるさと納税をしたいのですが、こんなに災害が多いと自分の自治体に納税しないのは被災時に困りませんか？（29歳・PR）
A. 災害で大被害を受けるのは地方。自分の住む地域と同じように考えたいですね。
世田谷区や杉並区はふるさと納税の制度により、税収が減って困っていると声かけをしています。ただ、もともと東京に税収が集中しているのを分散させようと始まった制度なので、それは東京目線の意見かなと思います。災害が起きて、圧倒的な被害を被るのは地方です。地方は日本の生命線。農業にしても水源にしても、首都圏の暮らしは地方に支えられています。また、自治体同士で災害時応援協定を結んでいますから、災害被害に遭えば、遭わなかった地域が助けてくれます。困ったときにはお互いさま。自分の地域だけでなく、広い視野で考えていただけたらなと思います。
堀 潤さん ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」主宰。シリア、朝鮮半島、香港、沖縄などを取材した映画『わたしは分断を許さない』が3月7日に全国公開。
※『anan』2020年1月1日‐8日合併号より。写真・小笠原真紀 イラスト・五月女ケイ子 取材、文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
