格差社会の膿が噴出するフランス。将来、日本でも？
フランスでは、昨年11月から9週連続で、毎週土曜日にマクロン政権に反対するデモが開かれ、参加者は8万4000人にのぼりました。発端は、燃料税の値上げ。アメリカはトランプ政権になり、パリ協定を離脱するなど、環境問題に後ろ向きの姿勢を示しています。先進国として、フランスは率先してCO2の排出量を減らす対策を立てようと、燃料税を上げ、国民に電気自動車への乗り換えを促そうとしたのです。ところが、多くの国民にとって電気自動車は高額なため買えません。そこで、黄色いベストを着て、政策に反対の声を上げました。参加した人たちは、月収25万円前後の労働者や年金生活者。毎月ギリギリの生活を送っている、パリ近郊に住む人たちでした。
彼らが政権を非難した理由はもう一つ。フランス政府が高額資産者に対して課していた富裕税を取り払ったからです。しかし、政府からすれば、富裕層がタックスヘイブンに逃げ、多額の税収を取り損ねないためには、ある程度の優遇もやむを得ないんですね。
黄色いベストの人たちにイデオロギーの対立はなく、左派も右派もお金がないという点で団結しています。11月末にはシャンゼリゼ通りでデモ隊が暴徒化する場面がニュースになり、世界を震撼させました。壊し屋専門の部隊が出動しており、一部の極端なグループが黄色いベスト運動に便乗して起こしたともいわれています。12月に政府は燃料税の引き上げの延期を発表しましたが、その後もデモは続いています。
フランス国民は、市民革命によって独裁王政を倒し、民主主義を勝ち取りました。幼少期から、「生きやすい社会とは自ら手に入れるもの」という教育を受け、デモは国民の当然の権利として認められています。しかし、これほどデモが続くということは、庶民の生活はかなり追い込まれているということでしょう。暴徒化するパリの映像を見たとき、僕は、これは5年後、10年後の日本の姿なのではないかと思いました。所得の格差はますます開き、今後は外国から賃金の安い労働者も入ってきます。仕事の奪い合いになり、国民の不満が溜まっていったら…。日本も決して他人事とはいえないのです。
堀 潤 ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは＠8bit_HORIJUN
※『anan』2019年2月6日号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
（by anan編集部）
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