「令和8年熊本地震」を堀潤さんが解説

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「令和8年熊本地震」です。

10年の間に2度被災。平時からの計画、準備が肝要

7月28日に熊本県宇城市と八代郡氷川町で震度7、熊本市などで6強の地震が起きました。9月9日時点で4万4244棟が被害を受け、避難者数は最大約1万人に達し、まだ1838人の方が避難生活を続けています。気温が40℃に迫る酷暑という気象災害も重なりました。熊本県では10年前にも大地震が起きましたが、インフラ面の復旧は前回よりも早く進んでいます。停電も最大4万8530戸で発生しましたがすぐに復旧。特に熊本市では道路や橋、水道、公共施設の耐震化を進めており、避難所運営委員会や防災連絡会も整備したため、円滑な初動、被害の抑制につながったのです。ただし、それらができたのは熊本市が県庁所在地で財政規模の大きな町だからです。

この10年の変化としては、緊急事態で業務を中断しても早期に復旧させるための、企業の「事業継続計画（BCP）」の策定が浸透しました。今回、被災地で調査したところ84.6％の企業が今後、防災対策の導入、見直しを行う意向を示しています。

熊本は半導体を筆頭にハイテク産業の集積地になりつつあります。被災直後、水の確保が危ぶまれましたが、半導体工場は早期に復旧しました。ただ、中小企業はそうはいきません。八代市の蒲鉾店では、ちくわや蒲鉾の製造に必要な水が手に入らず営業停止を迫られました。災害時は、飲み水の応急手当てはありますが、事業用水までは手が回りません。災害が起きるたびに地域企業や商店がダメージを受け、街のパワーが落ち、人も出ていくという連鎖は各地で起きています。避難所の環境もなかなか改善されません。自家用車のほうが休まると車内泊を続け、熱中症や災害関連死につながることも。

近年は、日常と災害時の区別をしない「フェーズフリー」という考え方が進んでいます。例えば公園を整備する際に備蓄庫を作り、有事に避難所にできるようにするとか。北海道・小清水町では、役所にコインランドリーを設置し、隣にドラッグストアを誘致。災害時にはドラッグストアが医療品や食料品の備蓄庫代わりになる協定を結び、有事に備えています。こうした日常の備えは一層広げていくべきでしょう。

五月女ケイ子解読員から一言