代金の一部が戻ってくるかも!? 上手に活用したい、国や自治体の助成制度5つ

2023.5.21

国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある! 申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。

必要な代金の一部を負担してもらえる！

自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。

「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは？　物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」（ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん）

全国旅行支援

1泊あたり最大7000円お得。
国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。

未払賃金立替払制度

会社が倒産しても賃金8割は確保。
自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。

教育訓練給付制度

受講費用の一部が戻ってくる！
働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20％（上限10万円）が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。

結婚新生活支援事業費補助金

新居の家賃などを最大60万円。
結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万～60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。