疑問は晴れず…岸田総理が旧統一教会に行使した「質問権」とは？

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「旧統一教会問題と質問権」です。

不透明さは拭えず。本当の意味の救済措置を考えて。

昨年、岸田総理は旧統一教会に対して、「質問権」を行使しました。質問権とは、オウム真理教の一連の事件を受けて、1995年に宗教法人法が改正されたときに追加されたもので、法令違反が疑われる場合に、宗教法人に対して報告を求めることができるというものです。その結果、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」と判断された場合には、宗教法人の解散が命じられます。これまでに解散命令が出されたケースは、オウム真理教と霊視商法詐欺事件で摘発された明覚寺の2例。質問権が行使されたのは初めてでした。

旧統一教会に対して、もしも解散命令請求をすることになったとしても、法人格を剥奪されるだけなので、宗教団体としての活動は続けられます。

様々な問題が指摘されていながら、なぜこれまで、せっかく作ったこの「質問権」を使うことがなかったのか。政治家たちとの結びつきが指摘されていくなかで、やはり密接な関係があったがために保護されていた団体なのではないか？　という疑問は晴れません。

目指すゴールは、団体の解散や、政治的な関係を切り離すだけではなく、社会的な救済やケアを求めている人たちに対して、どういうサポート体制を作るかだと思います。

かつて、オウム真理教の元信者の皆さんを取材したときに、なぜ教団に身を置き続けたのか、大本の理由を聞いたところ、家族との関係に悩み、アイデンティティや居場所を失っていたときに出合ったものだったと話していました。これはオウム真理教や旧統一教会など、宗教だけの問題ではありません。すべての財産を召し上げられても、そこに依存しなければ生きていけなくなるような精神状態に追い込まれる人たちに対して、どう危機を察知し対処していくのか。それを考える必要があるでしょう。でなければ、また別の何かに吸い寄せられていくだけだと思います。「被害者救済法案」が可決され、ここまでスピーディに進んだことは喜ばしいことです。ただ、すべての被害者が救われるわけではないことを忘れてはいけないと思います。