息の長い支援が必要! トルコ・シリア地震から2か月、現状&問題点とは

2023.4.15

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「トルコ・シリア地震」です。

今後も支援が必要。独裁政治による問題も明らかに。

2月6日に発生したトルコ・シリア地震から2か月が経ちました。発生1か月後の数字でトルコで4万5968人、シリアで5914人、合わせて約5万2000人が犠牲になったと発表されました。トルコに比べてシリアの犠牲者が極端に少ないのは、シリアの情報がほとんど入ってこないからです。

シリアで大きな被害に遭ったのは、イドリブ県やアレッポ県。シリア北部にあたり、反体制派の拠点となっているエリアで、アサド政権の激しい攻撃に抵抗を続けてきました。アサド政権は地震発生2時間後にもこの地域を空爆し、地域の立ち入りを制限しており、国際人道支援や救助、正しい情報発信が大変遅れています。

イドリブ出身のフォトジャーナリストにシリアから映像を送ってもらったところ、一部では川が決壊、洪水が発生して街が水に浸かっている場所もありました。衛生状態が非常に悪く、生き残った人たちも困難にさらされています。重機の数が足りず、行方不明になった人たちの捜索もままなりません。

一方トルコは、倒壊被害が20万棟にのぼり、人口の16％にあたる1400万人が住まいを失いました。移り住む先がなく、テントで避難生活を送る人も150万人近くいます。支援の必要な先が広範囲にわたっており、食料や水も足りず、電気や水道がない状況、氷点下の日々も続きました。トルコの建物の倒壊がひどいのは、違法建築が横行していたせいです。エルドアン政権は、地震直後に違法建築に関わった疑いのある人を200人以上逮捕しました。国連開発計画の発表では、トルコの震災瓦礫が1億～2億t発生していて、これをどう処理するかが問題になっています。

発生から2か月経ち、報道も少なくなりましたが、これからも息の長い支援が必要です。しかし、その国のトップの采配如何により、国際支援や物資が届いても、被害に遭った地域に届かない、助けを求めている人たちを助けられないという問題が起こります。強権的な独裁を許すと、天災も人災になる。被害が広がるということを改めて思い知らされます。世界で監視の目を強めていかなければなりません。