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花田 浩菜

独身未婚も関わってくる…「こども保険」って実際どんなもの?

2018.3.10
anan読者のみなさんのなかには今絶賛働き盛り、または絶賛子育て中、なんて世代の方もいるのではないでしょうか。 かくいう筆者である私自身も昨年出産を経験し、母になり子育て奮闘中です。 そんな近頃、ちらほらニュースで話題となっている、「こども保険」という言葉。聞いたことがある方も多いのでは? 幼児教育や保育の「実質無償化」を目指して新たに検討されているのが「こども保険」です。なんとなく、言葉からこどもに関する新制度が検討されているんだな、ということはわかっていても、もし実現となった際には私たちの生活にどんな変化が出てくるのでしょうか。 今回はぜひ知っておきたい「こども保険」についてお話します。

「こども保険」はどんなもの?

【はぴマネレッスン】vol. 56

「こども保険」は現在、「教育の完全無償化」を実現するために議論されている社会保険制度のひとつです。まだ決定していませんが、社会保険料率を0.1%上乗せすることで、その資金から幼児ひとりあたり「月5000円」を給付する、という内容で現在は検討されています。

また、将来的には社会保険料率を「0.1%→0.5%」と引き上げ、最終的に「月2万5000円」を給付することで、幼児教育や、保育料の「実質無料化」を目指し議論を進めているところ。ただ、この検討されている制度は、社会保険のひとつとして保険料を徴収することで、年間保険料を確保できるという金銭的メリットがあるものの、まだまだ問題点もたくさんあります。

「企業で働く人や、企業側の負担だけに偏るのでは、不公平!」という声も出ており、現段階の内容では働き方や年代で支払う必要のない方も出てくることから「公平ではない」と議論になっています。実際に、現在進められている内容で実施がされた場合にはどの程度の負担になるのでしょうか?

実際にどんな変化が考えられるの?

「こども保険」が公的保障制度として現在議論している内容で決まった場合、勤労世帯での負担額はどの程度になるのか?というシュミレーションをまずしてみました。

これは年収によって異なってくるものですが、例えば年収400万円の家庭のケース。まず検討されている「保険料率0.1%上乗せ」の場合では月の負担額は月240円、そして将来的に「0.5%」と引き上げになった場合の月額負担額では1200円程度となります。将来的に5%となると年間の保険料も1万4400円となることを考えると、負担する側も決して少なくはない額となってきますね。

そして、実際にもらえる額は小学校入学前の子どもひとりにつき月5000円となる予定で、将来的にはもらうことのできる助成金を月2.5万円程度に引き上げることで保育・幼児教育の実質無償化を目指しているのですが、この「こども保険」はあくまでも小学校に入学する前の年齢の子供のみに対する保障を想定しており、教育の完全無償化にはまだまだ課題がたくさん残されているのです。

働き世代にとっての負担が増加すること、また子どもがいない世帯にとっては負担だけが残るという批判の声もあります。しかし、日本は欧州と比べ子育て環境に対する個人的負担が多いのも事実であるため、子育て環境の充実への第一歩となるか? と働き盛り、子育て盛りの方も多いanan世代のみなさんは、ぜひ気にかけておきたいニュースのひとつです。

「知っておく」ことは将来の自分の理想のライフスタイルを叶える時ためのマネープランを立てる際にとても大切となってきます。今後、自分の生活に関わってくる可能性のある制度の話題にはしっかり関心を持っておきたいところですね!

今回は「こども保険」についてお伝えしましたが、また他の気になる制度などについてもお話したいと思います。

以上、はぴマネレッスンvol. 56でした。



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